ファクタリングを毎月使う前に｜継続利用の費用と翌月の資金繰りを確認

毎月使う前に、次の入金日まで残高を追う

今月もファクタリングを使えば支払いに間に合う。ただ、翌月になるとまた同じように資金が足りなくなる。そんなときは、今回の買取条件を決める前に、前回の利用後から口座残高がどう動いたかを確かめたいところです。

継続して使っているという事実だけで、自社に合うかどうかは判断できません。売上の入金が遅いのか、仕入れが増えたのか、取引で残る利益が減ったのかによって、見直す対象が変わります。次の利用を決めるために、利用履歴と今後の支払いをつなげて確認します。

日本政策金融公庫は、利益と預金残高がずれる要因として、売上と入金の時期、在庫、借入金の元金返済、設備投資などを解説しています。黒字かどうかと、支払日に使える資金があるかは、分けて把握する必要があります。日本政策金融公庫の解説

まず前回の利用時点の資金予定と実績を並べます。見込んだ入金が遅れた箇所、予定になかった支払い、想定より少なかった手取り額を拾い、今回も同じことが起きる可能性があるか確認してください。

費用は一回ごとと累計の両方で確認する

利用履歴には、対象の請求分、額面、実際に受け取った買取代金、別に支払った費用、着金日を残します。請求額と買取代金の差額に含まれている費用を、別払い費用としてもう一度足さないよう、見積書と契約書で内訳を確かめます。

そのうえで、同じ月に利用した分を合計し、過去の月と比べます。一回の料率が変わっていなくても、対象額や利用件数が増えれば、負担する金額は増えます。前回より料率が低いという理由だけで継続を決めず、月全体でいくら使い、いくら受け取ったのかを見てください。

金融庁は、高額な手数料を支払うことで、かえって資金繰りが悪化する危険性を注意喚起しています。ここでいう確認は、特定の料率以下なら安全と線を引くものではありません。自社の支払いと、その後に残る資金を照らし合わせる作業です。金融庁の注意喚起

費用の累計は、事業の利益や日常の支出とも並べて確認します。ただし、この管理用の比較と、会計上の仕訳・税務上の扱いは別です。帳簿への計上方法が不明な場合は、契約内容と明細を税理士などに見せて確認してください。

次回の利用が決まっていない資金予定も作る

毎月の予定にファクタリングの入金を最初から含めていると、次の買い手が決まらなかった場合の不足を見落としがちです。いったん、未契約の買取代金を入れない予定を作り、通常の入金と支払いだけで、どの日に不足するかを確認する方法があります。

売却済みの請求分は、元の支払日に自社が自由に使える入金として重ねて計上しません。売掛先から自社口座へ入金された後に買い手へ送金する契約なら、その入金と送金を対応させて記録します。実際の処理は契約に合わせ、通常の売上入金と混ぜないようにします。

次に、今回の提示条件を反映した予定を別に作ります。買取代金の着金と関連費用を入れた後、元の支払日を過ぎたところまで追ってください。今月末の残高だけを見ると、翌月の仕入れや給与の支払いで再び不足する箇所が見えなくなります。

比較の際は、次の点をメモしておくと、買い手や経営相談先に状況を説明できます。

• 今回の入金で支払う予定のものと、その支払日
• 今回の条件を反映しても不足が残る日と金額
• まだ契約していない次回利用を、予定に含めているか
• 入金予定が遅れた場合に、支払いへ影響が出る箇所

これは利用を直ちにやめるための表ではありません。未確定の入金に頼っている部分を把握し、支払先への相談や別の資金調達の検討を、いつ始めるか決めるための材料です。

不足の原因に合わせて取引条件を見直す

毎回同じ請求先の支払日まで資金が足りないなら、請求の締め日や支払条件を確認します。納品から請求まで社内で時間がかかっている場合は、担当者の確認待ちなど、どこで止まるかを調べます。取引先に条件変更を申し入れる場合も、合意ができるまでは従来の条件で予定を組んでください。

材料費や外注費の上昇で利益が減っているなら、早く入金を受ける方法の検討と並行して、販売価格や原価の確認が必要です。前月と今月の原価を比べ、どの費用が増えたかを整理します。ファクタリングで着金時期を変えても、商品やサービスの採算が自動的に改善するわけではありません。

中小企業庁の適正取引支援サイトでは、毎年9月と3月の価格交渉促進月間、価格交渉ハンドブック、価格転嫁サポート窓口を案内しています。価格の見直しを相談する際の準備に使えます。自社の値上げや取引先の承諾が保証される制度ではありません。中小企業庁の案内

在庫の積み増しや設備代金が原因であれば、それぞれの支払い予定を日常の運転資金と分けて整理します。原因が複数ある場合は、一つの対策で不足が解消すると決めつけず、資金予定を持って金融機関や経営相談先に相談してください。

継続先にも、今回の条件を確認する

前に取引した買い手でも、今回の請求分、買取金額、入金日の前提条件を確認します。前回と同じ時期に入金されると見込んで支払いを約束せず、追加資料の要否や手続きの残りを確かめます。2社間・3社間の方式に応じた売掛先への連絡、入金後の担当作業も確認対象です。

利用実績があることを理由に、契約書の読み合わせを省かないようにします。金融庁は、売掛先から集金できなかったときに売り手が買い戻す、または自己資金で支払うような取引について、貸金業に該当するおそれがあると説明しています。不明な条項は買い手に説明を求め、法的な判断が必要なら弁護士に確認してください。金融庁の契約実態に関する説明

買い手に尋ねたいことは、今回の条件で不足する日までに着金できる前提がそろうか、提示額以外の費用があるか、売掛先の入金後に自社が行う作業は何か、という具体的な質問にします。回答がまだない部分は、確定した予定と区別して残します。

PayBridgeで比較する前に用意するもの

PayBridgeは、ファクタリングを希望する売り手と審査済みの買い手をつなぐマーケットプレイスです。プラットフォーム自身が買い取り、融資、資金の預かりを行うものではありません。買い手の提示条件を比較する場として利用でき、成立や価格、入金速度を保証するものではありません。マーケットプレイスの仕組み

比較の前に、対象の請求分、必要な金額、入金希望日と、今回の利用後も残る不足を社内で整理しておきます。公開するタイトルや概要には、実在企業名、個人情報、連絡先を記載しないでください。

まずは前回の利用明細を取り出し、今回の条件を資金予定へ反映するところから始めてください。そのうえで買い手との条件比較が必要なら、PayBridgeの取引の仕組みを確認し、必要な金額と入金希望日を整理して掲載を検討してください。