PayBridge

PayBridge 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクシアエンターテインメント（以下「当社」といいます。）が提供する「PayBridge」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（本サービス）

本サービスは、事業性のあるファクタリング等について、譲渡を希望するユーザーと買取を検討するユーザーが、案件の掲載、閲覧、連絡、入札、契約準備その他取引に必要なやり取りを行うための場を提供するものです。

第2条（主な用語）

「ユーザー」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する者をいいます。
本サービスでは、ファクタリング等を譲渡したいユーザーを「売り手」、買取を検討するユーザーを「買い手」と呼びます。
「案件」とは、ファクタリング等に関して本サービス上に登録される情報および資料をいいます。
「機密情報」とは、案件、取引、本人確認、事業者確認その他本サービスの利用に関して公開を予定しない情報をいいます。
「サービス利用料」とは、本サービスを通じた取引に関して当社が定める利用料をいいます。

第3条（利用登録等）

ユーザーは、真実、正確かつ最新の情報を登録し、当社から求められた事項に対応するものとします。
当社は、登録内容、利用状況その他当社が必要と判断する事情により、登録の拒否、利用制限、登録抹消その他必要な対応を行うことができます。
ユーザーは、自己のアカウントを適切に管理し、第三者に利用させてはなりません。

第4条（本人確認・事業者確認）

当社は、本サービスの安全な運営のため、ユーザーに本人確認、事業者確認、追加資料の提出その他必要な対応を求めることがあります。
当社による確認は、当社が合理的と判断する範囲で行うものであり、ユーザーの信用力、取引の適法性、ファクタリング等の内容または回収可能性を保証するものではありません。
ユーザーは、当社が求めていない情報を提出してはなりません。

第5条（当社の立場）

当社は、ユーザー間の取引の場を提供するものであり、取引の当事者ではありません。
当社は、ユーザーの資金を預からず、ユーザーに資金を提供しません。
当社は、ユーザー間の契約、支払、回収、紛争その他取引に関する事項について、保証、代理、代行または法律判断を行いません。

第6条（案件と取引）

ユーザーは、当社が定める条件および方法に従い、案件の作成、公開、申込み、連絡、入札その他取引に関する機能を利用できます。
ユーザーは、案件情報、提出資料、連絡内容その他本サービス上で提供する情報について、自ら責任を負うものとします。
当社は、案件または取引について、本サービスの運営上必要と判断した場合、公開拒否、非表示、利用制限、取引の停止その他必要な対応を行うことができます。
ユーザーは、取引条件、契約内容、必要な手続その他取引に関する事項を、自己の責任で確認するものとします。

第7条（機密情報）

当社は、機密情報について、ログイン状況、確認状況、取引への関与その他当社が定める条件に応じて表示範囲を制限します。
ユーザーは、本サービスで知った機密情報を、当該取引の検討または履行以外の目的で利用してはなりません。
ユーザーは、機密情報を不正に開示、漏えい、転載、複製、送信または利用してはなりません。

第8条（サービス利用料）

買い手は、本サービスを通じて成立した取引に関して、買取金額の1%（税別）に相当するサービス利用料を当社に支払うものとします。
当社は、契約締結後、買い手に対しサービス利用料の請求書を発行します。
買い手は、当社指定口座への銀行振込により、売掛先からの入金予定日から7日以内にサービス利用料を支払うものとします。
振込手数料その他支払に要する費用は、買い手の負担とします。
買い手が支払期限を過ぎてもサービス利用料の支払を完了しない場合、買い手は、支払期限の翌日から完済まで年14%の遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、サービス利用料の金額を変更することがあります。変更する場合、当社は、変更日を定めたうえで、事前に当社ホームページまたは本サービス上への掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。
発生済みまたは支払済みのサービス利用料は、法令上必要な場合を除き返金されません。

第9条（禁止事項）

虚偽、不正確または誤認を招く情報を登録、掲載、提出または送信する行為
当社が対象外または不適切と判断する債権、取引または目的で本サービスを利用する行為
法令、公序良俗、本規約または当社が定める条件に違反する行為
犯罪、不正、反社会的勢力への利益供与その他不適切な行為に関係する利用
必要な許認可、登録または届出なく、法令上制限される行為を行うこと
取引の実質が資金の貸付に近いと評価されるおそれのある条件を、当社の明示承認なく設定または実行する行為
当社を取引の当事者、保証人、資金提供者、資金預かり者、回収の代行者または法律代理人であると誤認させる行為
他のユーザー、当社または第三者の権利または利益を侵害する行為
本サービス外での直接取引を誘引し、またはサービス利用料の支払を免れようとする行為
本サービスの運営を妨げ、または当社が不適切と判断する行為

第10条（当社の対応）

当社は、ユーザーが本規約に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合その他本サービスの運営上必要と判断した場合、確認、修正要請、非表示、利用制限、取引の停止、登録抹消、関係者への連絡その他当社が必要と判断する対応を行うことができます。犯罪、不正、法令違反その他不適切な行為が疑われる場合、当社は、警察、裁判所、行政機関その他関係機関への通報、相談または情報提供を行うことがあります。当社は、対応の理由を開示する義務を負いません。

第11条（情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供、運営、本人確認・事業者確認、不正利用防止、サービス利用料の請求、問い合わせ対応、法令対応、紛争対応、改善その他必要な目的のため、ユーザーに関する情報を取得、保存および利用します。
当社は、本サービスの利用に関する記録を保存することがあります。
当社は、法令に基づく場合、当社が必要と判断した場合、またはプライバシーポリシーに定める場合、必要な範囲でユーザー情報を第三者に提供することがあります。
ユーザーが本サービスに投稿または提出した情報について、当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、法令対応、紛争対応および記録保存に必要な範囲で利用できます。

第12条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスの利用または取引に関連して知った非公開情報を、本サービスの利用および当該取引の目的以外に使用し、または第三者に開示してはなりません。ただし、法令に基づく場合または当社が認める場合を除きます。

第13条（投稿・通報等）

ユーザーは、レビュー、通報、連絡その他本サービス上で行う投稿または送信について、自ら責任を負います。当社は、これらの内容について、必要に応じて確認、非表示、削除、利用制限その他必要な対応を行うことがあります。

第14条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本サービスに関する内容を当社が認めない方法で利用してはなりません。

第15条（利用停止・退会）

当社は、ユーザーについて利用継続が適当でないと判断した場合、利用停止、登録抹消その他必要な対応を行うことができます。
ユーザーは、当社所定の方法により退会できます。ただし、当社が必要と判断する場合、退会手続を制限し、または退会後も必要な範囲で情報を保持することがあります。
退会後であっても、退会前に発生した義務および責任は消滅しません。

第16条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し保証します。当社は、ユーザーがこれに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、利用停止、登録抹消、取引停止その他必要な対応を行うことができます。

第17条（サービスの変更・停止）

当社は、必要に応じて、本サービスの内容、表示、料金、利用条件を変更、追加または廃止できます。また、当社が必要と判断した場合、本サービスの全部または一部を停止、中断または終了できます。

第18条（取引に関する確認）

本サービスは、取引に関わる者が取引を進めるための場です。
当社は、取引に関わる者の間で行われるやり取り、条件、資料、契約内容、ファクタリング等の内容または結果について、何らかの保証をするものではありません。
ユーザーは、取引に必要な確認を自己の責任で行うものとします。

第19条（責任の範囲）

本サービスの利用または取引に関連してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。
当社が責任を負う場合の賠償額は、当該損害の原因となった取引に関して当社が現実に受領したサービス利用料の額を上限とします。ただし、法令により責任の制限が認められない場合はこの限りではありません。
ユーザーは、自己の責に帰すべき事由により当社、他のユーザーまたは第三者に損害を与えた場合、その一切の損害および費用を賠償するものとします。

第20条（規約の変更）

当社は、法令に従い、本規約を変更することがあります。当社は、本規約を変更する場合、当社が適切と判断する方法により周知します。ユーザーが変更後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第21条（一般条項）

当社からユーザーへの通知は、当社が適切と判断する方法により行います。
ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他処分することはできません。
本規約の一部が無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して有効に存続します。

第22条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスまたは本規約に関連して当社とユーザーとの間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年6月1日制定